特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター (CLC)
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2018.11.10 ~ 11
第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう
平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法は3年余の全国各地の取り組みが反映し、本年6月「生活困窮者自立支援法改正案」が成立しました。このいわば新法は理念として「人の尊厳」を掲げ、定義として「社会的孤立」などを入れ、関係部署の連携を努力義務とするなど制度横断的な方向性を一層打ち出しました。日々実践に携わる支援者や地域資源、行政や当事者のエンパワメントに資する大きな一歩といえます。しかし、同時に日々の個別支援には多くの困難がありまた暮らしやすい地域を生み出すことにおいても人口減少をはじめ幾多の課題が私たちの行く手にあるのも事実です。そうであるからこそ全国各地の取り組みやうまくいかなかった経験をも持ち寄り、現場の支援員が孤立することなく様々な分野、様々な人々と交流しあい学び合い支え合うことがなにより大切ではないでしょうか。新法にみられる到達点を皆で確認し確信にするとともに人が人を支える制度にふさわしく互いの交流、励ましを刻む研究交流大会としましょう
全国の支援員及び諸団体、行政等関係機関、学識者が一堂に会した第5回研究交流大会を、熊本県熊本市を会場に開催します。
詳細情報
開催日 2018年11月10日(土)・11日(日) (2日間)
会場 1日目全体会/熊本県立劇場
2日目分科会/熊本学園大学
定員 1,500人
参加費 1人10,000円
(※生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員は7,000円。なお年会費は3,000円)
<生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の会員募集>


学生の皆さまには、通常どおり10,000円の請求をさせていただきますが、
大会当日、学生証をご持参いただきますと、当日受付カウンターで
3,000円を返金させていただきます。
主催 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会
後援 熊本県、熊本県社会福祉協議会、熊本市、熊本市社会福祉協議会ほか
お問い合わせ先 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
〒169-0072 東京都新宿区大久保2-4-15 サンライズ新宿3F
TEL 03-3232-6131
FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
ホームページ http://www.life-poor-support-japan.net

<大会の内容について>
「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」実行委員会事務局 
全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)
981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル1階
TEL 022-727-8730 FAX 022-727-8737
2日目分科会についての最新情報(お知らせ)

●分科会2

申し込みをいただいたのち、チケットを郵送する際に「お悩みシート」を同封しますので当日持参のうえご参加ください。※忘れた方用に当日も会場にてご用意いたします。


●分科会3 現地分科会①は10:00-12:00で午前開催となります。       

●分科会4 現地分科会②は13:00-14:30で午後開催となります。

※上記の現地分科会は午前と午後に分かれての開催となり、1日分科会ではありませんので申し込みの際にはお間違えのないようご確認ください。


●分科会6 コーディネーターは二人となります。

①大阪市立大学 生活科学部    准教授 垣田 裕介氏
②NPO法人抱樸                      理事長 奥田 知志氏

生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員(参加費)について

生活困窮者自立支援全国ネットワークにご入会いただいた場合は、参加費7,000円にて大会参加が可能です。(年会費3,000円/懇親会費は別途)

参加申込み期限について(10月5日金)
参加を予定される方は10月5日までにお申込みください。分科会は会場定員数の関係で希望される分科会にご参加できない場合もあります。(先着順)
締め切り近くはJTBの電話口が込み合いますので余裕を持ってお申込みください。
電話受付9:30~17:30まで ※FAXは24時間対応
申込みについて
下記より「開催要綱・参加申込書」 をダウンロードし、必要事項をご記入の上、
郵送またはFAXにてお申込みください。
開催要項
個人情報の取扱いについて
・提供された個人情報は、同意を得た範囲内、および、管理業務の目的以外には使用いたしません。業務上必要な連絡および同意された範囲内での情報提供以外のEメール、ダイレクトメールは決して送りません。
・業務上必要に応じて取得した個人情報は、責任をもって安全に蓄積・保管し、第三者に譲渡および提供することは決してありません。
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