１.ハードの整備 ＝ 「街の真ん中」に高齢者の住まいを！
「自分も永く住んでみたい」 と思える 「個室・ユニットケア」 施設の推進派、誰しもが望む普通の暮らしを実現する第一歩です。
　 在宅生活の継続を身近なところで支援するサービス拠点を整備することで、暮らしに広がりと潤いがもたらされます。
　 施設の用地については、公有地の活用等を積極的に進め、街の真ん中に土地を確保するとともに、既設の建物 （地域資源） の活用を図るなど、特養等の施設やさまざまな市民サービス機関を整備する、市民の福祉を第一に据えた施策が求められます。

２.ソフトの整備 ＝ 施設長に専門家を！
　 高齢者ケアは専門的知識と能力、そして高い情熱が要求されることから、介護職員は、介護福祉士等を資格条件とすることを目指すべきです。
　 職員の質の向上を図るためには、施設長の指導力が重要であることから、施設長の専門資格制度の確立が必要です。
　 また、時代に即した研修のあり方を確立していくことも大切なことです。

３.介護報酬の見直し ＝ 特養・老健の介護報酬において、ユニットケアなど介護の内容に応じた評価を！
　来年度の介護報酬改定においては、特養・老健の介護報酬の引き下げが予想されますが、ユニットケアなど、コストが増大することを覚悟して質の高い介護をしている施設の介護報酬が下がることは、妥当性を欠きます。
　 現行の介護報酬における職員配置以上に職員を配置するなどにより、質の高い介護を行っている施設への介護報酬上の配慮を行うとともに、質の高い介護の検証のためのサービス内容等の情報開示や評価の仕組みの確立が必要です。

4.規制の緩和 ＝ 地域に根ざした高齢者・障害者・児童福祉の一体的な施策を！
　 高齢者・障害者・児童が、地域社会の中でともに暮らしていくためには、利用者の視点に立ち、利用者が多様なサービスの選択ができる環境づくりが必要です。
　 このため、各種制度の相互利用を可能とするための規制の緩和が求められます。