もくじ
多様な主体の協働による過疎集落での生活支援のあり方に関する調査研究
平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）
事業実施目的 　重要な生活資源から切り離され孤立化を深める過疎集落の人々に対し、いかに支援を行っていくかが、いま喫緊の課題となっている。このような過疎集落の現状に対し、見守りや買物支援、移動支援を含めたさまざまな生活支援、福祉サービスの構築、生きがいや仕事づくりといった「地域づくり」への取り組みが各地で行われている。当該地域の自治会、行政、社会福祉協議会のほか、民生委員、地域包括支援センターや社会福祉施設、ボランティア団体、NPO、さらには地域の商工団体や民間会社等多様な主体が、連携・協働により過疎地域の不利を克服、または利点を活用しながら実践している事例を収集・調査を行うとともに、その活動を検証・整理する。
　これらの調査対象のなかから、他地域の参考になり得る先駆的な事例については、ガイドブック・DVDにまとめ、広く全国に普及・啓発を行うことを目的として本事業を実施する。このことは、現在この問題に悩む過疎地域に対し、一つの方策を示すのみならず、広く地域コミュニティの実践者に対し、将来備えるべき課題を共有する契機となるものと考えている。また、元々、人口減少地域だったことに加え、被災により社会資源を喪失している東日本大震災被災地においても、有益なものと思われる。
事業実施計画 １． 研究委員会の設置
社会福祉協議会・市町村担当者、研究者などにより構成する委員会を設置し、過疎集落における課題と、その支援活動、多様な主体による連携のあり方を議論するとともに、実態調査の検討および評価を行う。
委員長には、神戸学院大学の藤井博志教授に就任いただく。
２． 実態調査の実施
全国10カ所程度の先進事例を抽出し、訪問調査を行う。調査方法や項目など詳細は、委員会により協議・決定する。
３． 事例検討・報告会の開催
全国の事例をもとに、過疎集落における課題とあり方を検証する。 関西近辺を開催地とし、現地の実践をはじめ、全国の過疎集落におけるこれからの支援を議論する。
４．　実践事例集とＤＶＤの作成
全国の先駆的な実践を分析し、その成り立ちや実現できている背景などを実践ガイドとしての実践事例集（ガイドブック）と視覚に訴えるＤＶＤを作成し、全国すべての都道府県・市区町村行政及び社会福祉協議会に配付し、実践の理解と普及に寄与する。
実施予定期間 平成25年7月30日　から　平成26年3月31日　まで
補助額 13,477,000円