もくじ
東日本大震災による県外避難者への情報提供と交流事業
平成25年度みやぎ地域復興支援助成金（宮城県）
目的 　東日本大震災から２年が過ぎ、被災地では生活再建に向けた動きが出ているなかで、いまだに震災や福島第一原発事故により、多くの被災者が全国に避難している。宮城県からも、約8,500人の県民が、全都道府県に県外避難しており、帰還か移住かを迷いながら、現在も避難先で不自由な暮らしを送っている。避難生活が長期化するなかで、深刻化する避難生活上の課題を明らかにし、その課題を避難者個人の問題にするのではなく、県外の避難先でも元々暮らしていた宮城県内においても、この問題を真摯に受け止め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを考えるきっかけとしたいと考えている。
　具体的には、全国各地で活動する広域避難者の支援団体や当事者組織と、それらを通じて出会う宮城県の県外避難者からヒアリングを行う。そこで明らかになった生活課題は、ホームページや情報紙に掲載して、避難先でも元々暮らしていた宮城県内地域においても共有し、今後の支援施策の参考にしてもらう。また、各地の当事者組織に寄り添い、宮城県内の近況を伝えるとともに、元来の地域とのつながりを断ち切ることなく、今後の生活再建を描くための一助となるよう情報提供を行うことを目的とする。
内容 １．県外避難者や支援者からのヒアリングの実施
県外避難者や支援者から避難生活の現状や課題、当事者活動について聞き取る。
岩手・山形では公開型で開き、県外避難者との交流の場をつくる。
２． 情報紙の発行
ヒアリングを基に、県外避難者の生活課題や当事者活動などに関する情報紙を年６回発行する（Ａ４判／４頁で13,000部発行）。
３． 情報のフィードバック
宮城県民が避難している全国の750の都道府県と市町村及び支援団体と当事者組織、宮城県県外避難者支援員に情報紙を各５部ずつ郵送するほか、宮城県内の市町村や被災者生活支援従事者などにも配付する（8,500部）。
情報紙の内容は、本法人のホームページでも公表する
（http://www.clc-japan.com/sasaeai_j/index.html
「月刊地域支え合い情報」第9号、11号、13号、15号、17号、19号に挟み込ま れている「広域避難者を支え合う情報紙 つなぐ・つながる・支え合う」を参照）。
補助額 300万円