復興住宅への転居者と受入地域への支援事業
平成26年度社会福祉振興助成事業（独立行政法人福祉医療機構）
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| 目的 |
仮設住宅から災害（復興）公営住宅などへの転居が本格化する前に、転居する人と受け入れる地域が生活課題を共有し、相互に支え合うことで、円滑な転居とその後の生活の安定をはかるための研修会を各自治体の状況に応じて開催する。
併せて研修教材を作成し、自治体や住民などが、その後も主体的かつ継続的に生活課題の解決に取り組めるよう支援する。 |
| 内容 |
１．運営委員会の開催
２．講座開催にかかる事前取材（ヒアリング）の実施
３．研修教材としてのアニメーション及び講座ガイド、ハンドブックの作成
４．講座「災害公営住宅〜未来の暮らしを考えるのは私たち（仮称）」の実施
2014年10月〜2015年2月予定
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）のうち、70戸以上の災害公営住宅整備計画のある31市町村のなかから、当該自治体と協議可能な20市町村を選定して実施。
対象：仮設住宅の入居者及び災害公営住宅の入居者、並びに災害公営住宅の建つ地域の住民、各種支援者など
５．報告会の開催
2015年2月に仙台市内で予定 |
| 補助額 |
15,232,560円 |
| 成果物 |
「マンガでわかる災害公営住宅への転居期の課題と地域コミュニティづくり」
「災害公営住宅転居期における地域コミュニティづくりのヒント」 |
教材アニメーション「未来の暮らし 創るのはわたしたち」【YouTube】
仮設住宅から災害公営住宅に移り住む覚悟を決めた主人公が、新しい環境で第
一を踏み出す物語（3幕構成）。１幕3分程度で、1幕見たごとにグループワーク
として感想を自由に話し合えるように構成しています。
阪神・淡路大震災における支援経験者2人のインタビューも収録。
災害公営住宅への転居期における課題について、
被災自治体や災害公営住宅の入居者、周辺地域の住民などがともに考え、
地域づくりにつなげる一助として、この教材アニメーションをご活用ください。 |
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