条件不利地域における地域福祉人材の重層的な育成方法の開発
平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）
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| 目的 |
大震災被災地や中山間地といった条件不利地域において地域福祉の推進を専門職のみで実施することの困難を考慮し、参加性を重視した住民リーダーや住民スタッフの積極的な人材育成を前提に、専門職コーディネーターや事業マネジャーのあり方を再検討し、そのための意識改革を図る養成プログラムを開発することを目的とする。 |
| 内容 |
○研究・開発委員会の設置
委員長 日本福祉大学 社会福祉学部 教授 平野 隆之 氏
委員 仙台白百合女子大学 人間学部 教授 大坂 純 氏
委員 岩手県保健福祉部 長寿社会課 参事兼総括課長 齋藤 昭彦 氏
委員 岩手県保健福祉部 地域福祉課 総括課長 千田 充 氏
委員 岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 参事兼部長 根田 秋
雄 氏
委員 宮城県気仙沼地方振興事務所 所長 渡辺 達美 氏
委員 福島県企画調整部 次長 戸田 光昭 氏
委員 全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田 昌弘
○条件不利地域において地域福祉プログラムにおける人材に関する調査の実施
・被災地、過疎集落を多く抱える県など、6県を抽出し、訪問ヒアリング調査を実施する。
○被災地における被災者生活支援を担う生活支援相談員等の役割に関する調査の実施
・現在の被災地で、被災者の生活支援を担っている生活支援相談員等は、これまでの地域コミュニティが機能不全を起こしている被災地においては地域福祉を担う基礎的人材と位置づけられる。この生活支援相談員等の現状、及び期待される役割、福祉人材としての捉え方などを、配属されている市町村に対しヒアリング調査を実施する。
・被災3県、各2〜3市町村 計6〜9市町村程度
○人材育成の共同試行事業
・ヒアリング調査時に、試行事業への参加意向を示した県と人材育成事業（研修事業）を実施する。
・事業内容については、研究委員会で検討を行うが、対象・内容等、協働先の県の意向を十分に考慮する。
○報告書の作成
・本事業の成果をとりまとめ、報告書を作成、全国の市町村に送付する。 |
| 補助額 |
6,224,000円 |
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