日常生活支援総合事業での応用可能性を視野に入れた、被災地における多様な
サロン・つどい場に関する調査研究事業
平成27年度老人保健事業推進費等補助金（厚生労働省老人保健健康増進等事業分）
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| 目的 |
来年度より順次実施される、介護予防・日常生活支援総合事業においては、要支
援者の能力を活かしつつ、多様なニーズに応えるために、さまざまな生活支援サー
ビスが展開・提供されることが期待されている。
一方、被災地では、崩壊した地域コミュニティの再構築や、災害公営住宅入居者のような大挙して移動せざるを得なかった人々による新たな絆づくりのために、さらには生きがい・役割づくり・見守りをも視野に入れた、さまざまなサロンやつどい場などが取り組まれている。これらの取り組みには、農業をはじめとする野外活動の積極的な利用を図るものをはじめとして、これまでの屋内交流・レクリエーション活用型のサロン・デイサービスの範疇に納まらないものもあり、新たな総合事業において、さまざまな高齢者に介護予防の見地のみならず、QOLの向上、生きがい・役割づくりの創出を見込める可能性を秘めている。特にこれまでのデイサービス等に馴染めず、定着できなかった男性高齢者にとって、新たな「居場所」としての機能を果たすことが期待できる。
介護等サポート拠点のような公的被災者支援施設をはじめ、このような被災地で取り組まれているさまざまなサロン、つどい場活動から、先駆的な事例や特徴を持った事例を調査・収集し、あらたな総合事業での活用可能性について、実施にあたっての課題、期待しうる効果、取組を全国に展開・促進するために必要な環境整備などを検証する。 |
| 内容 |
１．研究委員会の設置（平成27年6月〜）
○研究委員会は、委員長を含め６人程度の委員で構成する。
○委員会においては、研究の方向性、先進事例調査の内容の決定、結果の分析・検証を行う。
○計４回程度開催予定
２．先進事例調査の実施（平成27年7月〜平成28年1月）
○被災地での活動事例を中心に、10カ所程度の先進取組み事例を抽出し、訪問調査を行う。
○調査対象及び調査内容の詳細は、研究委員会の討議により決定する。
３．事例検討会・報告会の開催（平成28年１〜2月）
○先進的な取組事例をもとに、新たな日常生活支援総合事業への活用可能性を討議・検証する事例検討会を兼ねた報告会を開催する。
○研究対象より抽出した活動報告と討議の場を想定。
４．報告書（ガイドブック）の作成
○調査対象から全国の実践の参考になるものを事例紹介として取り上げながら、研究調査を取りまとめたガイドブックを作成、全国の自治体に送付する。 |
| 補助額 |
9,571,000円 |
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