もくじ
東日本大震災による県外避難者への情報提供及び県外避難者支援従事者の研修交流事業
平成27年度 みやぎ地域復興支援助成金（宮城県）
目的 　長期の避難生活で、深刻化する避難生活上の課題を明らかにし、その課題を避難者個人の問題に矮小化せず、県外県内を問わず、誰もが安心して暮らせる地域づくりを考えるきっかけとしたい。
具体的には、全国各地で活動する広域避難者の支援者や当事者組織と、それらを通じて出会う宮城県の県外避難者からヒアリングを行う。
そこで明らかになった生活課題は、ホームページや情報紙に掲載して、避難先でも元々暮らしていた宮城県内の各地域においても共有し、今後の支援施策の参考にしてもらう。また、各地の当事者組織に寄り添い、宮城県内の近況を伝えるとともに、元居住地域とのつながりを断ち切ることなく、今後の生活再建を描くための一助となるよう情報提供を行う。
さらに、避難先の都道府県で避難者支援に従事する自治体や支援員の一部から、他県の支援員との情報交換や研修の機会がほしいとの声が寄せられていることから、避難者の生活実態を踏まえた望ましい支援のあり方と取り組みについて理解を深めてもらう研修と情報交換の場を提供する。
内容 １．県外避難状況の現地調査および避難者や支援者からのヒアリング
県外避難者や支援従事者から避難生活の現状や課題について現地で情報収集を行う。対象地域は北海道・青森・秋田・岩手・山形・東京・新潟・愛知・大阪・広島・福岡などを予定。

２．情報紙発行と情報のフィードバック
　　ヒアリングを基に、県外避難者の生活課題や当事者活動などに関する情報紙を年４回発行する。うち１回は拡大号とする（Ａ４判／13,000部発行／4〜12頁）。
宮城県民が避難している都道府県と市町村及び支援団体と当事者組織など全国約1,800か所と、宮城県県外避難者支援員に情報紙を各3部ずつ郵送するほか、宮城県内の市町村や被災者生活支援従事者などにも配付する（8,200部）。情報紙の内容は本法人のホームページでも公表する。

３．県外避難者支援従事者対象の研修交流会の開催
　全国都道府県で避難者支援に携わる自治体、社会福祉協議会などの支援従事者向け研修交流会を宮城県仙台市で開く（開催回数2回、１日間）。宮城県被災者支援従事者基礎研修のレベルを準用した内容・講師陣とする。併せて支援従事者同士の情報交換、懇親を目的とした交流会を催す。実施にあたっては、宮城県が設置し、官民協働の場でもある「宮城県サポートセンター支援事務所」等の協力を得る。
補助額 3,000,000円