「制度福祉のはざま」の人々への支援に関する調査・啓発事業
日本財団
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| 目的 |
生活困窮者自立支援法が来年4月から施行されるのに伴い、これまでは生活保護
には至らず支援の手が届かなかった生活困窮の方々にも、新たな支援の可能性が
見えてきたといえよう。
一方、どれほど福祉制度の整備を目指しても、いわゆる『制度のはざま』に陥
る人々は存在する。手帳を持たない障がい者、一部の難病、引きこもりをはじめ
とする社会的に孤立した人々。このような制度福祉（セーフティネット）の恩恵
を受けられない人々への支援はどうあるべきか。そのような支援、『セーフティ
ネットのセーフティネット』ともいうべき活動に対し、逆説的ではあるが、行政
はどのような支援を行うべきなのか。この問題を考えるための基礎的な情報収集
・調査を行うとともに、公開討議の場を設け、課題提起の契機としたい。 |
| 内容 |
１．「制度福祉のはざま」の人々への支援を行う団体・活動の調査
２．「制度福祉のはざま」に対する支援を考えるフォーラムの開催
３．報告書の作成 |
| 補助額 |
2,000,000円 |
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