住民主体の地域支え合い活動と事業の立ち上げ支援
平成27年度「新しい東北」先導モデル事業(復興庁)
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目的 |
著しい少子高齢化や人口流出が進む東北では、「高齢者などが、なじみ深
い地域で、生きがいをもって暮らし続けられるまちづくり」が喫緊の課題である。
本事業では、持続可能な「地域包括ケアシステム」の一翼を担う、住民の主体的な支え合い活動や生活支援サービス事業の立ち上げをあと押しするとともに、新たな活動分野の開拓を進める。 |
内容 |
1.講座・研修プログラム実行委員会の設置
研修講座の開催と、受講生(修了生)の活動と継続を支援する委員会を設置。委員7人、年開催4回を予定。
2. 実践ガイド・DVDの作成
被災地、なかでも原発被災地域の復興には、会津地域などの条件不利地域での集落再生の取り組みの知見が役に立つ。応用可能な「実践ガイド」及び「DVD」を作成する。
3. 研修講座の開催
岩手・宮城・福島県において、5段階に分けた研修講座を企画・開催。
詳細はこちら http://www.clc-japan.com/!2015_shienkouza/
4. 活動立ち上げ・継続支援
活動の拡がりと継続を支援するため、以下の事業を実施する。
・「地域支え合い活動支援センター(仮称)」を立ち上げ、実践経験や専門知識
を有するアドバイザーなどが、訪問・来所による 助言を行う。
・各地の地域支え合い活動や生活支援サービス事業、講座修了者の活動などを掲
載した情報紙を年4回発行、及びメールマガジンを随時発行する。
・受講生や修了生などが、アドバイザーなどの助言を受けながら、主体的に学び
合える場(サロン)を設置。年2回開催。 |
補助額 |
29,721,166円(税込) |
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DVD「地域でともに暮らす
地域支え合い活動 実践のすすめ」
希望者に無料配布(先着順) |
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