地域支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の進め方に関する調査
研究事業
平成28年度老人保健健康増進等事業（厚生労働省老健局）
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| 目的 |
今年度より全国各地で改正介護保険の取組みが始まり、包括的支援事業の生活支援体制整備事業に取り組む自治体の数は約700に上る。しかし、この新たな地域支援事業については、特に中核部分でもある「生活支援コーディネーター」に担わせる役割、適当な資質、「協議体」の構成や役割、住民主体の多様なサービスをどう形成していくか等、さまざまな点で自治体の介護保険担当者がとまどい、苦労している現場も、しばしば見受けられる。
当法人では、今回の改正介護保険における地域に対する目線と協働の考え方に共感し、さまざまな機会において、本改正の趣旨を周知するとともに、「生活支援コーディネーターと協議体」という改正の解説本も出版してきたところである。
このような経緯から、全国の自治体の介護保険担当者から、冒頭記したような本改正へのとまどいや悩みを聞く機会が増えるにつけ、この改正を早期に軌道にのせるためには、わかりやすく、各地域の実情で選択できるような複数モデルの提示と、その背景にある考え方を浸透させることが必要であると考えた。そこで、実践事例（先行事例）をもとに、その成功要因や課題を分析し、未だ新制度に移行できていない市町村に、導入を促進するためのマニュアルを作成・配布し、この重要な改正の円滑な移行に寄与することを目的とする。
また、このような実践事例を背景となる考え方とともに盛り込んだマニュアルは、未移行自治体への一助となるのみならず、既に移行している自治体においても、自らの体制整備の比較検討と、本地域支援事業の可塑性や多様性の再確認、より各地域の実情に応じた体制への移行検討にも資するものと思われる。 |
| 内容 |
１．研究委員会の設置（平成28年7月〜）
○研究委員会は、委員長を含め8人程度の委員で構成。
○委員会においては、研究事業全体の方向性、市町村取組み状況調査等の内容、先行自治体の状況分析、協議体及び生活支援コーディネーター設置促進のための市町村マニュアル作成等についての討議、決定を行う。
○4回程度開催予定
○本研究委員会の下に、マニュアル等細部を検討する作業部会を設置する。
２．協議体及び生活支援コーディネーター設置状況調査
○全国の市町村に対し、協議体及び生活支援コーディネーターの設置状況の調査を行う。
○調査内容の詳細は、研究委員会の討議により決定する。
３．先行自治体に対する訪問ヒアリング調査
○上記の全国自治体アンケートにより、ピックアップした先行自治体の中から、研究委員会で特色ある又は他自治体の参考になりそうな事例を抽出し、ヒアリング調査を実施する。
○全国から、10事例程度。訪問ヒアリング調査
○調査内容の詳細は、研究委員会の討議により決定する。
４．協議体・コーディネーター設置支援マニュアル（仮）の作成
○上記の調査等を基にしながら、先行自治体のノウハウ等を反映した、協議体や生活支援コーディネーターの配置支援マニュアルを作成し、全国自治体へと送付する。
○マニュアルの構成・内容は、研究委員会の討議により決定する。
○マニュアル作成実務上の細部の詰めなどは、研究委員会により設置された作業部会にて、これを行う。 |
| 補助額 |
11,186,000円 |
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