地域支え合いを基盤にした介護予防の実践を、会津圏域の暮らしに学び、発信する事業
平成28年度福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）（福島県）
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| 目的 |
会津圏域の過疎と高齢化が進んだ人口構造は、少子高齢化の進む将来の日本状況を先取りしたものと言え、会津圏域の市町村においても、地域の将来像の構築に強い危機感をもつ声が少なくない。一方、2015年の改正介護保険法の「新しい総合事業」で、一般介護予防事業の受け皿として多様なサービス提供主体の創出が各自治体に求められている。そこで、本事業の実施を通して、会津圏域の住民の暮らしに根づく自然な支え合いを「見える化」し、2017年の制度移行に向けて、新たな視点から見た介護予防の先進地として、地域支え合い活動の実践を発信し、その後の実践交流や集落への福祉視察観光の受け入れなどを含めた、地域の活性化の一助とする。 |
| 内容 |
大沼郡、並びに会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、および南会津管内の各市町村において、住民の主体的かつ日常生活に根づいた支え合いの活動を、本会職員と自治体職員や生活支援コーディネーターなどが協働して掘り起こし取材を行い、20事例程度の実践概要に意義と解説を加えた事例集を作成する。実践は介護予防や福祉的活動に限らず、農林水産、商工観光など多分野にわたる活動を念頭に置く。あわせて、圏域内外の自治体関係者、各種支援機関・団体、地域住民を対象とした実践交流・報告会を開催するとともに、本会ホームページ（および自治体にも働きかけ）に掲載し、継続的な啓発と広報、並びに視察などの受け入れを行う。 |
| 補助額 |
2,526,000円 |
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