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生活支援体制整備事業は、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることを目的としており、全ての市町村が平成30年4月までに 生活支援コーディネーターや協議体の枠組みを整備することになる。
しかし、市町村においては、地方創生関連事業等で施策の方向性が類似する場合があり、限られた人材・事業費の中で地域の課題を解決し、高齢者の生活支援ニーズの充足を推進するためには、農福連携のような多様な主体・各種施策と積極的な連携・協働を図る必要がある。全国を俯瞰してみると、このような各種の施策を横串をさした形の地域活動や人材の活用などは、小規模多機能自治と呼ばれる小規模な地域運営組織などでも実例を見ることができる。このような地域組織は、生活支援体制整備事業の観点からは、地域の協議体としての機能も持っていると捉えることが可能であるだけでなく、総合事業等の生活支援事業の担い手としての機能、社会経験を持った地域高齢者の社会参加の場としての機能も期待することが可能と考えられる。
本研究事業では、先進的取組市町村やこのような地域団体の事例を通じて、市町村が多様な主体・各種施策と連携し、生活支援体制整備事業を効果的かつ効率的に進めていくに当たっての政策課題を整理するとともに、各種施策との連携のポイントをまとめ、市町村等に理解・取組みを促進するためのガイドブック及び映像DVDを作成・配布する。 |
