少子高齢化や人口減少、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境が変化し、国民の抱える福祉ニーズが多様化、複雑化してきている。そうした中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも地域で暮らしていけるよう、地域の住民や多様な主体が支え合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現が求められている。
令和元年５月から12 月に開催した「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」による最終とりまとめでは、①断らない相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援の３つの支援を内容とする、新たな事業の創設を行うべきとされた。この最終とりまとめを受けて、令和２年３月６日に社会福祉法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）案が国会に提出され、同年６月５日に成立したところである。改正法では、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、地域づくりへの支援を含む包括的な支援体制の構築等を推進することとしており、今後、地域共生社会の実現に向けた取組が各地域で展開されることを目指している。
重層的支援体制整備事業における地域づくり事業では、地域住民が世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備することや、交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートすること等が求められているが、こうした地域づくり事業は、それぞれの地域の実情に応じて多様な取組が展開されるようにしていく必要がある。
本委託事業は、地域共生社会の実現に向けて取り組まれている地域づくりの事例を収集・分析するとともに、その展開方法や取組のポイントを整理し、全国の自治体等に周知・広報する。これにより、各自治体において、地域共生社会の実現に向けて必要な地域づくりの取組を推進することを目的として実施する。 |
