「住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らしたい」。これは全国いずれの地域に住む人にとっても共通の願いです。
　この願いを実現するため、近年、地域で起こるさまざまな生活課題や福祉問題を、住民自らが行動し、関係機関などと連携・協働して解決していこうとする取り組みが、全国各地で展開されています。
　なかでも「小学校区」や「自治会・町内会」などの小地域における地域福祉の実践は、今回の校区サミットで設けられた７つのセッションでも明らかなように、住民同士の支え合いを基盤として、高齢者や障害者、子育て・子育ちの支援活動、防犯や防災活動へと展開されています。また、これら地域福祉の取り組みを、行動計画の策定に結びつけるなど、着実に成果をあげてきています。
　現在、米国の金融危機や円高不況に端を発する、経済不景気や雇用不安などが、住民生活に大きな影響を与え、地域生活にも閉塞感が生まれています。このような人材難、財政難の時代にあっても、住民が主人公となるべく、住民自治や手づくりの福祉コミュニティづくりを私たちはあきらめません。
　この私たちの想いに応えるかのように、国においても、小地域の地域コミュニティを支援する方向で、総務省が「これからのコミュニティのあり方に関する研究会」を発足させたほか、厚生労働省では、今年度モデル事業として「地域福祉コーディネーター」の設置を始めるとともに、総務省でも「集落支援員」の配置を進めようとしています。
　この２回目となる「全国校区地域福祉活動サミット」の場において、全国各地から集った仲間とともに、明日の地域福祉の充実を願い、次のとおり宣言します。

１．私たちは、自分たちのまちを自分たちで守り、地域の自治を育てていきます。
２．私たちは、互いの実践や活動に学びながら、目の前にある課題や問題認識を深め、
　　 行政や専門機関などとも情報を共有しながら、ひとつひとつ解決していきます。
３．私たちは、この校区サミットに集まった、全国の小地域福祉活動をたいせつに思う
　　人たちとの出会いと交流の場づくりを進め、活動の灯火を絶やさず、広げていきます。
４．私たちは、住民自治を支えてくれる政治にも、情報メディアにも絶え間なく、
　　積極的に働きかけていきます。

2008年11月15日

「第２回全国校区地域福祉活動サミットin西宮・宝塚」実行委員会
＋　実践報告団体　＋　参加者一同