北海道における人口減少は全国と比べても進行が早く、また札幌市への一極集中という社会動態もあり、令和2年国勢調査においては、道
内179市町村中167市町村で減少傾向となっている。このような人口減少局面での地域コミュニティの存続が危ぶまれるなか、生活支援体制
整備事業において、高齢者の地域での生活を支える・豊かにするとともに、その基盤となる地域コミュニティの持続可能性を高めるような取り
組みは、都市間距離が全国に比較して２～３倍（国土交通省資料）あり、容易に近隣での代替機能が期待しにくい北海道地方部にとって、地
域包括ケアシステムを推進していくうえでも極めて大きな意義を持つ。
本調査研究は、単なる高齢者の通いの場の設置や生活支援にとどまらない視点を市町村に提供し、「地域支援」としてとして道内の生活支
援体制整備事業の新たな展開を促進することを目的として、北海道の地域コミュニティの持続可能性を高めると考えられる以下に示す事例を
収集、その活動のポイントを検証・整理しとりまとめ、道内市町村に周知する。
①高齢者と若者、特に子育て世代との交流をはかるもの。高齢者の経験・知恵等で若い世代を助けるもの。
② 高齢者の就労的活動・活躍を促進するもの。就労的活動を通し、生きがいを創出するもの。
③高齢者を含む地域コミュニティにおける世帯に対する冬期間の、除雪支援や安心できる生活環境を提供するもの。 |
