高知県の地域特性は高齢化率の高さと、林野面積率の高さで示すことができます。つまり、高知県の高齢化率は24.6％（2002年10月現在：全国平均18.5％）で島根県・秋田県についで第3位であり、林野面積率は83.3％（2000年世界農林業センサス：全国平均65.7％）で全国第1位となっています。このことは、高齢者福祉のあり方にも大きな影響を与えています。
高度経済成長期の人口流出は激しく、特に、中山間地域の若者流出や挙家離村に歯止めがかかりませんでした。2002年10月現在、高知県53市町村のうち、高齢化率40％以上の自治体が7町村、30〜40％の自治体が27市町村に及びました。高知県の高齢化の状況は全国平均の10年以上先を進んでいる、といわれています。
また、高齢者のいる世帯は1975年以上増加傾向にあり、2000年国勢調査では、高齢単身世帯が高齢夫婦世帯を上回り、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯を合わせると、高齢者のいる世帯の約55％を占めるに至っています。また、女性の社会進出の高さや、離婚率の高さも高知県の社会特徴となっています。つまり、高知県の高齢者世帯では、家族の介護力に期待することができないわけです。
このようなことから、高知県の高齢者福祉は施設中心に進められてきました。高齢者人口に占める介護保険施設の定員の割合は4.4％であり、国の示す標準的な割合（参酌標準）の32％に比べて高い水準となっています。施設の整備状況を種類別にみると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、以下特養）、介護老人保健施設（以下老健）は、この標準に近い整備状況ですが、介護療養型医療施設は、標準を大きく上回る状況となっています。
高知県の高齢者にとって、「施設」とは、特養であり、病院でもありました。ところで、特養は高知県下に分布しており、2003年4月現在50ヶ所ありますが、その約半数の運営主体は自治体あるいは組合となっています。待機者が多く、なかなか入所することができない特養も多くなっています。1989年から、退院後の高齢者が自宅での生活に戻るためのリハビリ施設として老人保健施設が新設されるようになりました。しかも、高知県の場合、病院が高知市へ一極集中しているため、中山間地域の高齢者は介護・援助が必要になった時には、住み慣れた地域を離れて、高知市の何らかの施設に入所することが一般的なライフコースになっています。また、家族の介護力に期待できないため、施設から在宅へ戻ることができずに、施設入所の長期化現象がおこっています。このようにして、特養、老健、病院などの「施設」は、高齢者の終の棲家となってきました。
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