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▼1996年・宅老所の都道府県連絡会が栃木県で発足 |
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1996年3月、栃木県高齢者デイホーム連絡会が発足（その後、宮城県・愛知県・福島県などで、都道府県単位の宅老所の連絡組織が発足）。この日、宅老所の初の全国調査を公表。
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1998年2月、宮城県松島町において全国初の宅老所の集いである「全国痴呆症高齢者グループホーム研究交流フォーラム’98」を、みやぎ宅老連絡会が全国に呼びかけて共同開催（翌年から「全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム」と改名し年１回開催）。定員400人に対し全国から800人もの参加を得て、草の根で始まった“地域密着・小規模・多機能”な宅老所の意義や認知症ケアについて語り合う。1998年度、宮城県が宅老所の全国調査。 |
▼1999年・「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」発足 |
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フォーラムを通じて知り合った実践者たちが手を結び、1999年1月、「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」（以下、宅老所全国ネット）を発足。研修や情報交換、相談、調査・研究・社会的提言活動を行う。2000年の介護保険法の施行により、多くの宅老所がＮＰＯ法人格などを取得し、介護保険事業者として参入。 |
▼宅老所フォーラムから「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」発足 |
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1999年2月、宮城県仙台市で開かれた第2回「全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム’99」の分科会にて、特別養護老人ホームや老人保健施設などで入居者を小グループに分けて固定配置した職員と生活をともにする宅老所的な“ユニットケア”が提唱され、反響を呼ぶ。同年春には「特養・老健ユニットケア研究会」が発足（その後「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」と改名）。 |
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宅老所やユニットケアの社会的反響を受けて、これらの事務局を担い、かつ、ケア現場での先駆的な取り組みを発掘し広めるために、1999年夏、CLCが設立される。 |
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1999年10月、福島県郡山市にて全国初の「特養・老健ユニットケア全国セミナー」が開催される（その後「ユニットケア全国セミナー」と改名して年１回開催）。ユニットケアという言葉のなかった時代に、定員400人に対し全国から800人の参加があった。 |
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2000年には、特養でグループケアユニット型の施設を整備する場合に、国庫補助基準面積が拡大された。2002年には、特養で全室個室・ユニットケアが制度化された。 |
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2000年2月、宮城県仙台市で開かれた第3回「全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム2000」にて、対象のバリアを超えると題し、子どもから障害者、高齢者などが一つ屋根の下で過ごす“共生ケア”が提唱され、反響を呼ぶ(その後、2003年から富山市で、「地域共生ホーム全国セミナー」を2年に１回開催）。 |
▼自分らしいその人らしい地域生活支援全国推進セミナーの開催 |
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2000年4月、誰もが地域で普通に暮らせるための実践を掘り起こし、共有する場として「自分らしいその人らしい地域生活支援ネットワーク」が発足。「自分らしいその人らしい地域生活支援全国推進セミナー」を開催（その後年１回開催）。 |
▼「ユニットケア全国セミナー」に、パネラーとして７つの県知事が集う |
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2002年8月、千葉県千葉市の幕張メッセで開かれた第４回「ユニットケア全国セミナー」に、パネラーとして７つの県知事が集い、高齢者ケアについて熱く語り合った。定員1,500人に対し全国から3,000人の現場職員が駆けつけるなど、ユニットケアへの関心が高まる。
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2002年8月、2003年度厚生労働省予算の概算要求で、「地域サテライトケア」が計上された。 |
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2002年秋に、「富山型」と呼ばれ、注目を浴びる「共生ケア」とは何かを探求することを目的に、「地域共生型小規模ホーム調査研究会」が発足（その後「地域共生ケア研究会」に改名）。 |
▽国の補助金で、認知症ケア、施設のサテライトケアの調査研究事業 |
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2002年度後半から２か年にわたり、宅老所などの小規模多機能ケアやグループホームなどの認知症ケア、施設のサテライトケアの今後の可能性についての調査研究事業が、国の補助金で行われる。 |
▼地域サテライトケア推進プロジェクト発足。地域サテライトケア全国サミット開催 |
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2002年9月、住み慣れた地域で暮らし続けることを施設側から支える手法として、施設の機能を地域に分散させる取り組みをしている実践者や研究者が集まり、「地域サテライトケア推進プロジェクト」が発足。「地域サテライトケア全国サミット」を開催（その後、年１回開催）。 |
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2003年1月、介護現場での認知症高齢者へのケアの向上を図り、「バリデーション」を日本で普及･啓発するために「日本バリデーション研究会」を設立し、研修会を実施（その後、2006年4月にバリデーショントレーニング協会（Validation Training Institute, Inc本部:アメリカ合衆国オハイオ州）の承認を受け、「公認日本バリデーション協会」と改名）。 |
▼小規模多機能ホーム研究会発足。小規模多機能ケア全国セミナー開催 |
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宅老所の取り組みをモデルとする「小規模多機能ケア」が注目を浴びるなか、2003年春、小規模多機能ケアのあり方を探求することを目的に「小規模多機能ホーム研究会」が発足。「小規模多機能ケア全国セミナー」を開催する（その後、年１回開催）。 |
▽「高齢者介護研究会」が「2015年の高齢者介護」と題する報告書を発表 |
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2003年6月、厚生労働省の老健局長の私的研究会である「高齢者介護研究会」が「2015年の高齢者介護」と題する報告書を発表し、今後は認知症ケアを高齢者ケアの標準と位置づけ、地域に密着した在宅支援サービスの拠点整備の必要性を提唱。また、新たに特別養護老人ホームを整備する際には、全室個室・ユニットケアを特徴とする新型特養（小規模生活単位型特別養護老人ホーム）を標準とすることとなった。さらに報告書では、地域分散型サテライト拠点の必要性も提唱。 |
▼2003年、全国初の「逆デイサービス全国セミナー」が開催 |
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2003年12月、福島県郡山市にて全国初の「逆デイサービス全国セミナー」が開催される（主催は、特養・老健・医療施設ユニットケア研究会。原則として年１回開催）。 |
▼2004年7月、小地域で行われている住民同士の支え合いを基盤とした地域福祉活動を市町村単位で実証するセミナーを開催 |
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2004年7月、小地域で行われている住民同士の支え合いを基盤とした地域福祉活動を市町村単位で実証するセミナーを開催。大分県中津市を皮切りに、兵庫県宝塚市（06年3月）、高知県室戸市（07年7月）で催す。 |
▽2007年6月「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」が発足 |
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2006年4月介護保険改正により「地域密着型サービス」が創設され、その一つとして宅老所の取り組みをモデルとする「小規模多機能型居宅介護」が制度化される。宅老所全国ネットが中心となって、2007年6月には、「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」が発足した。 |
▼2007年「全国校区地域福祉活動サミット」を開催 |
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▼2007年10月、小・中学校区などの小地域で行われている、住民同士の支え合いを基盤とした地域福祉活動が注目を集めているなか、大阪府豊中市で「全国校区地域福祉活動サミット」を開催する。サミット会場にて、全国の先駆的な実践者と参加者一同で、共同宣言を行う。定員1,000人に対し全国から1,600人もの参加があり、関心の高さに驚く。
▽厚生労働省は、平成20年度の概算要求で、このような住民相互の助け合い運動を推進する方針を打ち出し、身近な地域において、住民相互の支え合い運動を促進し、地域において支援を必要とする人々に対し、見守り、声かけをはじめとする福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整する役割を担うコミュティソーシャルワーカーを市町村に配置するとともに、拠点づくり・見守り活動等の事業を支援するモデル事業を実施する案を計上した。また、同じく10月、社会・援護局長の下に「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が発足した。
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