通い、泊まり、訪問など、さまざまな方法を組み合わせて、一人ひとりの地域生活を支援してきた「宅老所」ですが、その宅老所をモデルとした「小規模多機能型居宅介護」には多くの課題があります。また、老人福祉法の改定で、宅老所に「有料老人ホーム」の届出を求める自治体も出ています。
　本講座では、制度の動きや全国の自治体の対応の違い、事業所の選択とその後の状況などを学び、今後の事業者の選択すべき道を探ります。