2008年度・厚生労働省「社会福祉推進事業」
報告書『低所得の要介護高齢者のケアと地域支え合いの構築に関する研究報告書』報告会

　低所得の高齢者が要介護状態となって自宅や地域で暮らし続けることが困難になった場合の、住まいとケアが今問われている。
　低所得者の住まいとケアのセイフティネット機能を有すると考えられる特別養護老人ホームは、つねに満床状態が続いている。また、2002年度から始まった新型特養では、ホテルコストが導入され、入居者は新たな自己負担を求められることとなった。その後、「補足給付」などの支援策が講じられたものの、原則生活保護受給者は入所対象外とされている。一方で、特養を整備する場合の整備費は、新型特養に限られてきた。
　全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）では、貧困研究会及び日本福祉大学地域ケア研究推進センターの協力を得て、生活保護を含む低所得の要介護高齢者の住まいとケアの実態調査を通じて、自治体による支援策や地域の支え合いによる暮らしの支援の実態を明らかにし、住み慣れた自宅や地域でその人らしく最期まで暮らし続けられるための提案を検討した。
　本シンポジウムは、このたびの研究が報告書としてまとめられたことから、その報告及び報告から見えてくる昨今の貧困問題について考えることを目的に開催する。