低所得の高齢者が要介護状態となって自宅や地域で暮らし続けることが困難になった場合の、住まいとケアが今問われています。

　低所得者の住まいとケアのセイフティネット機能を有すると考えられる特別養護老人ホームは、常に満床状態が続き、新型特養ではホテルコストが導入され、入居者は新たな自己負担を求めら
れることとなりました。
　その後、「補足給付」などの支援策が講じられたものの、原則生活保護受給者は入所対象外とされています。一方で、特養を整備する場合の整備費は、新型特養に限られてきました。

　全国コミュニティライフサポートセンター（CLC)では、貧困研究会及び日本福祉大学地域ケア研究推進センターの協力を得て、生活保護を含む低所得の要介護高齢者の住まいとケアの実態調査を通じて、自治体による支援策や地域の支え合いによる暮らしの支援の実態を明らかにし、住み慣れた自宅や地域でその人らしく最期まで暮らし続けられるための提案を検討しました。

　本シンポジウムは、このたびの研究が報告書とまとめられたことをから、その報告及び報告から見えてくる昨今の貧困問題について考えることを目的に開催します。