自宅を失った被災者に安い家賃で貸し出す公的な住宅のことを「災害（復興）公営住宅」といい、宮城県内では21市町で15,608戸の建設が計画されています（2013年12月末日時点）。入居する人の多くは、長引く仮設住宅での暮らしから脱却し、恒久の住宅に引っ越せる喜びとともに、やっと人間関係を築いた仮設住宅を出て、また新たな地で生活を築くことへの不安も抱えています。そこで、19年経つ阪神・淡路大震災での現状と課題を伺いながら、災害公営住宅に移る人に周囲が気づかうべきポイントや、建設される周辺地域の住民にできることを考え合うセミナーを開催します。
あたらしい居場所で、人と人との関係を結び直し、地域に根ざした支え合いの仕組みづくりをいっしょに考えてみませんか？