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生活支援サービス事業を含む新たな総合事業を自治体はどのように展開するのか、そのための体制整備として、「協議体づくり」と「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」が新たな仕組みとして用意された。しかし、その２つのツールを活用して、どのように地域に必要な生活支援サービスや活動を作り出していくのか。自治体はそのためのルールづくりに困惑している。仕組みを整備するための財源は、介護保険制度の地域支援事業のなかで確保されるが、地域での新たな支え合いを構想するという地域福祉の発想に近づくためには、社会保険方式の介護給付の考え方からの転換が求められる。介護の現場から遠い運営業務が中心となった自治体においては、自らのロールについても、十分な認識を持ち得ていない。自治体は、新たなロールをどう獲得できるのか、多面的に考える。