「生活支援体制整備事業」および「総合事業」への着手は、自治体介護行政に大きな発想の展開を求めるものです。2017年7月の第3回セミナーでは、新たなガイドブック（『生活支援体制整備事業をすすめるための市町村ガイドブック』）をもとに、求められる介護行政の在り方と生活支援コーディネーターの役割を深めました。しかしながら、「地域づくり」を目指す介護行政への転換には、まだまだハードルが高いようです。今回は、生活支援コーディネーターや自治体支援に携わっている研究者、元厚生労働省振興課の吉田昌司（現倉敷市健康福祉部長）さんらが、各地の実践による実績を踏まえ、「地域づくり型介護行政の転換へのステップ」と題して、ステップとして重要な「協議会運営」と「地域づくりの施策化の方向性」について、市町村ガイドブックを補強します。