東京オリンピックの年のはずであった2020年は、コロナウイルス禍で社会全体が揺らぐ年に変わりました。突然仕事や営業が出来なくなる事態、ソーシャルディスタンスなど『新しい生活様式』への戸惑い、当たり前のように思っていたつながり合う日常が失われ社会全体が萎縮しています。誰も経験したことのないこの事態にあって生活困窮者自立支援の取り組みにかかわる多くの人が未知の世界との格闘を続けています。

それほど需要が無かった住居確保給付金は『コロナ特例』によって息が吹き込まれ多くの減収世帯の住まいを支えることになりました。対象者はこれまで相談現場で会ったことが無い職業階層に広がり、住まいが生活の基盤であることを明らかにしました。一方、多くの住民が相談の窓口を訪れ少人数で運営してきた相談センターは疲弊し、感染リスクを抑制しながらの支援の方法も困難を極めました。これまでの経験が通用しなくなると共に『住居確保の支給事務業務』に忙殺されて、寄り添うはずの生活困窮者支援に時間がとれず、支援員の悩み、ストレスも広がりました。相談支援員、各地の相談センター自身が孤立することもしばしばでした。
このような時だからこそ、事実に即し原点に立ち戻って社会の分断や新たな狭間から見えてきた課題や経験を持ち寄り、私たち自身がつながり紡ぐことから始めませんか？

コロナウイルス禍のため京都市で集う予定でした第7回全国研究交流大会を1000人がつながるリモート大会に変更して開催することにいたします。京都大会についてはいつか捲土重来(けんどちょうらい)を期します。

コロナウイルス禍は日本社会や社会保障が根源的に抱える諸課題、なかでも生活困窮者自立支援制度が向かうべき課題をより鮮明にしたと思います。
例えば①居住問題が、ホームレス問題を超えて、コロナ減収でローン住宅を失うことなど、誰もが直面しうる課題として広く提示された。②ベーシックワークなど『就労』の新たな在りようが問われた。③自粛生活下で多発するDVや新たなひきこもり、増加する自殺者と、申請主義では対応できない課題が示された。④生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との地続き課題の解決が急がれることになった。⑤ワンストップで包括的な相談を実現する横串の仕組みづくりが改めて切実な課題になった。⑥国と自治体と現場の乖離(かいり)を埋める官民協働の課題。⑦地域共生社会における自治体と住民主体がつながる『地域協働』の課題等など。こうした諸課題を全国の皆様と共有していきたいと思います。

全国研究交流大会を主催し生活困窮者自立支援制度を官民共同で推し進める全国ネットワークは、コロナウイルス禍にある今こそより多様で様々な分野、領域の人々、支援者、当事者たちとつながることがなにより大事だと考え、困難下にあってもプラットフォームの役割を果たす決意です。
下記日程で開催される第7回研究交流リモート大会は、いつもと勝手が違いますが生活困窮や地域づくりなど全国各地の取り組みやつながる仲間の発見など希望を持ち寄り、互いを支え合う機会にしたいと思います。皆さまのご参加を心からお待ちしています。