コロナ禍が長期化するなか、困難な状況にある人々への支援も打開に向けた見通しを得ることができずにいます。生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金などの重要性が広く認識された反面、給付に伴う事務的業務に現場が忙殺され、本来の伴走型の支援ができなくなってしまうという事態も解消されていません。こうした矛盾に耐えて奮闘してきた支援の現場の疲労感も増しています。また支援現場には、たとえば自営業者の方など、生活困窮者自立支援制度がこれまで主な対象と考えていなかった多様な人々が現れており、こうした人々の多様な事情に応じた、新たな支援のツールが求められています。
　ただしこれらのことは、コロナ禍という非常時のみに起因する問題というよりは、生活困窮者自立支援制度が、これからの時代に力を発揮していくために超えていくべき課題が、改めて浮き彫りになったとみるべきです。今年の研究交流大会においては、多様な生活困窮者の像を相互の関係を含めてもう一度受けとめ直し、コロナ禍が改めて照らし出した課題とコロナ禍のなかで見えてきた支援の新たなかたちを整理し直すことを目指します。
全体会のとくに第一部は、自営業者、女性、外国人を含めて、コロナ禍のなかの生活困窮者のリアルな像をとらえ、全体会の第二部では、就労支援、オンラインツールの活用、居住支援との新たな連携など、コロナ禍のなかで切り開かれた生活困窮者支援の新たな展望を示し、併せて地域共生社会のビジョンや重層的支援体制整備事業との接点も探ります。