■目的
　新型コロナウイルスの影響は社会の各方面に及んでいるが、通常の地域生活におけるさまざまな「集い」の中止・抑制や、集客型イベント、飲食店などへの規制により、外出機会は明白に減少しています。
　支援者にとっても、社会参加支援の場となる地域資源が減っていること、社会的なコミュニケーションが減少したことにより、課題を持った人・家庭に関する地域からの早期の情報提供などが期待しづらくなっている（見えづらくなっている）状況にあります。また、地域共生社会の包括的な支援体制の構築に向けた「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施していく方向性が打ち出されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かったとしても、今後、参加支援や地域づくり支援に向けて、具体的にどのように取り組んでいくべきか、悩みはつきません。
　そこで、本研修では、コロナ禍におけるこれからの地域づくりに向けた支援や、地域と協働しながら参加支援に取り組む支援者が身に着けておくべき基本的な視点・ノウハウを理解し、孤立を防ぐ地域づくりと地域と協働できる人材の養成を行います。
　本研修は、①全国を８ブロックに分けて、幅広い立場の方にご参加いただく「研修Ⅰ」と、②研修Ⅰを受講した自治体職員や専門職を対象にして行う「研修Ⅱ」で構成されます。研修Ⅰは、個人でもご参加いただけますが、自治体内での共通基盤をつくることを期待し「自治体単位のグループ参加（６人１組）」を推奨します。

■研修のねらい
〇地域共生社会（重層的体制整備事業）が目指す地域づくりや参加支援について、幅広い立場の方同士で共有する体験が
　できる
〇自治体内で実践できる具体的な演習の手法を学ぶ
〇自治体単位で参加することで、研修を通じて福祉分野とまちづくり分野等の関係者が共通の認識をもつ！