■研修の目的
　新型コロナウィルスの影響は社会の各方面に及んでいるが、通常の地域生活におけるさまざまな「集い」の中止・抑制や、集客型イベント、飲食店などへ規制により、外出機会は明白に減少している。支援者にとっても、社会参加支援の場となる地域資源が減っていること、社会的なコミュニケーションが減少したことにより、課題を持った人・家庭に関して地域からの早期の情報提供などが期待しづらくなっていること（見えづらくなっていること）、地域共生社会の包括的な支援体制の構築に向けて、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施していく方向性が打ち出されているものの、今後、参加支援や地域づくり支援に向けて、具体的にどのように取り組んでいくべきか、悩みはつきない。
　そこで、本研修では、コロナ下におけるこれからの地域づくりに向けた支援や、地域と協働しながら参加支援に取り組む支援者が身に着けておくべき基本的な視点・ノウハウを理解し、孤立を防ぐ地域づくりと地域と協働できる支援者の養成を目的に、研修を2段階で実施する。「研修Ⅰ」は、自治体内での共通基盤をつくることを期待し、自治会長や地域活動者など幅広い立場の方で構成されるグループ参加を推奨した。「研修Ⅱ」では、「研修Ⅰ」受講者の自治体職員や専門職に対象を絞り、自治体内で実践できるより具体的な地域づくりの手法や研修の組み立て方を学ぶ。