生活困窮者自立支援法が改正され、制度は次の10年へと足を踏み出しました。制度が当初から取り組む困窮と孤立の問題が、地域が直面する様々な問題の根っこにあることがいっそう鮮明になっています。同時に、この問題の現れ方がますます多様になり、住まい、子育て、まちづくり、身寄りがない人たちの権利擁護など、これまでの生活困窮者支援の枠組みを超えていくことが重要になっています。
生活困窮者自立支援の取り組みは、地域共生支援へと歩をすすめるべき段階にあります。こうした課題の広がりは、ともすると支援の現場への負荷を高めてしまいます。しかし、多様な分野とつながりながら支援をすすめることは、本来は荷を分かち合うことであり、やりがいもあり喜びも味わえるはずです。手応えを感じることができるつながりや支援のかたちを共に考えつつ、しんどさが募るようであればその要因を皆で考え、制度を発展させていく展望を切り拓きましょう。