既存制度では対応しにくい課題、複合課題を持つ人を、いつでも（緊急も含めて）、一時（一定期間）受け入れ、安心して日常生活を送れるよう支援することを、私たちは「緊急一時支援」と呼んでいます。
　障害や認知症、虐待・DV、生活困窮、外国ルーツなどにより、既存の制度では十分に受け止めきれず、制度のはざまで宿泊を伴う支援を求める人たちがいます。このような人々をいつでも受け入れ、支援にあたる緊急一時支援施設が、数は少ないながらも全国にあることが、2020年から行ってきた調査からわかってきました。
　どの施設も制度のはざまに向き合い、制度による援助の有無に関わらず、使命と熱意によって運営されています。
　多様な緊急一時支援の取り組みを認め合いながら、緊急一時支援に取り組む代表者だけでなく、現場職員も自由に意見交換して交流できるような、ゆるやかなネットワークが求められていると感じ、標記ネットワークを立ち上げます。