重層的支援体制整備事業に着手する自治体も400以上に増大するなか、地域共生社会への包括的支援体制づくりにおいて、生活困窮者自立支援制度の役割が見直されています。地域共生社会の在り方検討会議の中間まとめでは、生活困窮者自立支援制度は、重層的支援体制整備事業の一部なのではなく、地域共生社会と包括的支援体制をつくりだしていく拠点であることが改めて打ち出されました。他方でこのことは、生活困窮者自立支援制度そのものを、地域づくりの拠点を担うのにより相応しいかたちに発展させていく課題を提起しています。そのためには、この制度をめぐって地域で積み重ねられてきた様々な経験を集約していく作業がいっそう重要です。本大会は、いつものように日々の取組の手応えとつらさ、楽しさを共有しつつ、こうした作業をすすめる重要な場となります。